調剤薬局

〇調剤薬局の経営者様、薬剤師様へ

薬局を取り巻く外部環境を分析すると、薬局は全国に令和2年時点で約61,000件(令和2年)あり、平成20年には53,000件で、毎年少しずつ増えています。また20店舗以上を経営する薬局(いわゆるチェーン店)の割合も増加傾向で、平成25年には17％でしたが、令和3年には38％を占めています。一言でまとめると、毎年少しずつ薬局が増え、それ以上のペースで個人店がチェーン店に置き換わっている、と言えます。チェーン店の傘下に入るか独自路線を進むか、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて経営判断していく必要がありそうです。

ほとんどの薬局は診療所や病院の近隣に立地しており、6割の薬局が診療所の近隣、2割の薬局が病院の近隣にあります。特定の診療所の近隣であれば、特定の種類の薬が処方される事も多くなり、在庫の無駄を省きやすくなります。

調剤報酬と薬価はほぼ2年に1回改定が行われ、引き下げ傾向にあります。また後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用割合は、平成23年時点では40％でしたが、令和3年9月時点では79％となっており、この10年で倍増しました。これらは令和7年には団塊の世代が後期高齢者となるため、医療費を抑制する政策が背景にあります。

調剤薬局における医薬品等の仕入れは、売上の約6割を占めています。医薬品の販売価格は薬価基準で定められるため、売上価格も仕入価格も、他業種に比べて経営者の裁量の余地が少ないのが特徴です。そのため調剤薬局の業績は、売上面では、安定的に集客出来る立地であるかどうかという点が、販管費の面では、診療報酬請求や在庫管理・経理業務等のバックオフィス業務が効率的に行われるかどうかという点で差が生じていると言えます。

当事務所では、経理業務を中心としたバックオフィス業務のDX化・効率化・省力化を支援しております。単なる効率化や経費の削減を目的とするのではなく、効率化された事で浮いた時間を、かかりつけ薬局として、患者様に寄り添うための時間として頂ければ幸いです。調剤薬局の経理・税務については、是非当事務所にご相談ください。