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会社の創業期を徹底的に
サポートします。

企業勤めの時は事務的な手続きを、人事や経理の担当者にお任せ出来ても、社長一人で会社を立ち上げた際には、ご自分で全て行わなければなりません。社長が本来業務に専念できる様に、事務的な手続きをサポートいたします。

よくある質問

どんな支出が会社の経費になるの?

初めて従業員を雇う時は、どんな手続きが必要?

社長の給料は、どうやって決めたらいい?

【そもそも税理士って何をする役目?】

一言で「税理士に依頼する」と言っても、その依頼内容は会社や税理士によって様々です。
「飲み物」と言っても、スタバのコーヒーから家の冷蔵庫の麦茶まで色々あるのと、同じかもしれません。
税理士に依頼する際には、ご自分が何を依頼したいか、その税理士はどんな事をしてくれるかを、
ご契約の前に明確にすると良いかと思います。
税理士法では税理士業務を、①税務代理②税務書類の作成③税務相談、の3つと定めています。
なじみが無くて分かりにくいと思いますので簡単にまとめると、
①は、税務調査で税務署等の質問に、お客さんの代わりに答える事、
②は、申告書や届出書を作成する事、
③は、自分の税金がいくらになるか教えてもらう事
などです。(これらは、無償でも税理士以外が行う事は出来ません。)

【税理士選びで大切な事は?】

税理士選びでその次に大切な事は、税理士や担当者と相性が合うかどうかだと思います。
「経営者は孤独」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
社長同士の付き合いが多い人がいても、自社の事を何でも気兼ねなく相談できる訳ではないからです。
税理士選びでは、説明が分かりやすいか、知識や経験は豊富か、スピーディーに対応してくれるか、
など様々な要素がありますが、何よりも一番大事なのは、「この人に相談したい」と思えるかどうかだと思います。
会社経営は10年、20年と長く続きます。一度の面談で見極めることは中々難しいと思いますが、
何でも気軽に相談できて親身になってくれる税理士かどうかは、大切なポイントだと思います。
特にこれまでサラリーマン等をされてきて、会社経営が初めての方には、分からない事も多いのではないでしょうか。
分からない事を早く解消して、本業に神経を集中できる様に、何でも気軽に相談できる当社にお任せください。

【税理士に何を依頼するか?】

最もシンプルなのは、②の申告書の作成のみを税理士に依頼する事です。
お客さんが自分で会計ソフトに入力を行い、税理士はそのデータを元に申告書を作成します。
会計ソフトへの入力を自社で行うか、税理士事務所に依頼するかでも金額が異なる事が多いです。
依頼する範囲が狭ければ金額も安くなりますし、依頼する事が多くなれば金額も高くなります。
どの税理士事務所に依頼するかを比較する際は、何を依頼するか、何をやってもらえるか、
比較する際の土俵を揃えるのが良いかもしれません。
当社では、ご契約前の打合せ時に、お客様がご自身で行う事と当社が行う事を明確にする様にしています。
ご自分で行うのが不安な方には、会社が行うべき法的な事務手続き等を、
当社でバックアップする事も可能ですので、安心してお任せください。
会社を設立される際には、設立手続きを当社にご依頼頂く事も可能です。
個人事業で続けた方が良いのか、法人を設立した方が良いのか、
そのタイミングはいつが良いのかなどを、トータルにご相談して頂けます。
設立後にご相談に来られて、会社を設立する前に相談頂ければ、、、
というケースも少なくありません。ぜひお早めにご相談ください。

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業務

税理士の変更をご希望の方へ

○税理士変更の理由について
このページをご覧の経営者様が、税理士を変更したいと思われたのは、どんな理由でしょうか?これまで税理士変更のご相談を受けた際に、下記の様な理由をお聞きしてきました。

税理士(担当者)の対応が悪い、遅い。
税理士の態度が高圧的。
担当者が頻繁に変わる。
税理士にミスがあり、信用出来なくなった。
税理士の説明が難しくてよく分からない。
税務調査の際に、税務署の言いなりだった。
何もアドバイスしてもらえなかった。
相性が合わない。
料金が高い。
税理士が高齢でDX化などの対応が出来ない。
税理士から契約の更新を断られた。

様々な理由がありますが、税理士は税務や会計の専門家ですが、その専門性の高さを理由にそれなりの報酬を支払ってきたけれど、満足の得られるサービスを受けられなかったという点が、ほとんどのケースに当てはまるのではないでしょうか?

税理士も人間ですから全てを完璧にこなせる訳ではありませんが、お聞きした内容によっては、当たり前の事が出来ていないと感じる事もあります。一方で、税理士との契約額が非常に低額で、業務を依頼するだけの内容なのに、何もアドバイスしてもらえないと感じられた場合には、そもそも相談やアドバイスが契約に含まれていませんので、契約内容をよく確認する事も大切と感じる事もあります。

当事務所の税理士は、一般企業での営業経験も長く、税理士業もサービス業の一種と考えて行動しております。経営者の悩みに寄り添い、一緒に問題解決を探す事にやりがいを感じています。まずは現在依頼している税理士にどんな不満を感じられたのか、税理士にどんな事を期待されているのか、じっくりとお聞かせください。

○税理士変更のタイミング
まず現在の税理士との契約書をご覧頂き、解約に関する内容を確認してください。いつまでに解約の申し出をする必要があるか、申し出の何ヶ月後に解約出来るか等の記載があるはずです。新しい税理士への切替えで、空白期間や二重払いの期間が無いように、事前に確認しておくとよいです。
切替えのタイミングは、決算月を過ぎて申告が終わった後、なるべく早めが良いです。決算までの日数に余裕があれば、これまでの税理士との契約が終わるタイミングまで、新しい税理士との契約を待ってもらう事も出来ます。決算まで日数に余裕がないと、内容の確認や決算作業に取り掛かる必要があり、支払がダブってしまうかもしれません。決算後〜半年位までの間であれば、スムーズに変更しやすいでしょう。事業規模が大きくなるほど、内容の把握に時間を要しますので、決算後、早めの検討をお勧めします。
次の税理士が決まる前に解約の申し出をしてしまうと、万が一新しい税理士が見つからなかった時に、依頼できる先がなく困ってしまいます。新しい税理士を見つけてから、これまでの税理士に解約を申し出ましょう。

○税理士変更をお考えの方へのメッセージ
経営者の7割の方が、顧問税理士を経営問題の相談相手と考えていらっしゃいます。一方で、約3〜5割程度の経営者が、相談相手がいないと答えている調査結果もあります。税理士は税務・会計のプロで経営のプロではありません。ですが税理士はその企業の財務を最もよく把握しており、社長の経営課題を一番よく知りうる立場にいます。そして税理士は多くの経営者と関わりを持ち、色々な経営課題を目にする事が多い職業です。私達は、多くの経営者との関わりから学んだ事を、新たなお客様に還元していきたいと考えております。少々固い内容になってしまいましたが、ぜひ一度、気軽にご相談されてみてください。

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